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減損会計 2

2005-07-01 22:52
前回は、減損会計について手短に述べました。
 
次に減損会計の適用手順(簡単ですが)
 
①対象資産の有無
固定資産を対象としますが他の基準が適用される定めのある資産については対象資産から除外する。(前回説明の通り)
      
②資産のグルーピング
資産のグルーピングは他の資産又は資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位で行うこととされています。ただし連結財務諸表の場合は、個別財務諸表でのグルーピングが見直され修正される場合があります。
グルーピングについては、本来もっと詳細な説明が必要と思われますが、大変な作業となるためこの辺で。スミマセン。
 
③減損の兆候
資産グループに減損が生じている可能性を示す事象を減損の兆候と言います。対象資産にこの兆候が認められる場合にのみ当該対象資産に対し減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととなります。
それは対象資産すべてについて判定を行うことは実務上過大な負担となるためです。
減損の兆候とは、減損会計基準意見書二1(1)~(4)、減損適用指針16,17に例示されています。
例をあげると
 a 資産又は資産グリープが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュフローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであること。
 b 資産又は資産グリープが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グリープの回収可能価額を著しく低下させる生じたか、あるいは、生ずる見こみであること。
その他にも経営環境、市場価格の悪化や下落などについても例示があります。詳しくは、上記の意見書等を確認してください。
 
 ここからは、さらに説明が簡略化されます。スミマセン
④減損損失の認識
減損の兆候がある資産又は資産グリープについて、当該資産又は資産グリープから得られる割引前将来キャッシュフローの総額がこれらの帳簿価格を下回る場合には減損の認識をすることとしている。     
     
⑤減損損失の測定
減損損失があると考えられた資産又は資産グリープについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。     
ただし認識時には割引前将来キャッシュフローを使用しますが、減損損失を求める際には割引した将来キャッシュフローを使用します。
      
⑥減損損失の会計処理
特別損失として計上される。ただし税務上損金として認められません。
したがって申告書上で加算されます。     
      
④⑤⑥のついては申し訳ありません、膨大な量になるためかなり省略させて頂きました。汗
 
減損会計の問題点(個人的見解です)
1 上記②③④⑤いずれも企業の判断に任される部分があり恣意的に減損損失の金額が曲げられる可能性がある。
2 将来キャッシュフローや割引率は見積もりであり予測にすぎない。
3 減損会計を早期に積極的に取り入れた企業が、定量的に企業評価を下げているにも係わらず株価に反映されなくむしろ株価が上昇する場合がある。
4 過大な減損会計を計上し次期に減価償却が軽減されV字回復を演出できる。
5 減損会計は時価会計と違い評価減はするが、評価益はしないため特に含み益のある土地については実態が反映されない。(土地の再評価に関する法律を適用している場合は除く)
6 減損会計を理解しておかないとむしろ投資判断を誤る。
7 上記①から⑤までの事項について監査法人はどこまで適正な監査ができるのか。(言いにくいでしょうがご意見お待ちしています)
 
短時間で入力したため、もし記載に誤りがある場合は、ご指摘ください。
 
本当は5回くらいに分けてボリュームタップリ投稿するつもりでしたが疲れそうなので、縮小版になってしまいました。お許しください。
 
次回は、商法改正の株式交換を予定しています。あくまで予定です。
 
 
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