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今回はたまたま

2006-11-11 07:00

アセット2337がここ最近下げています。私は中長期的に保有するつもりでしたが、11/2に売却しました。先日にも書いた通り投資事業組合の連結ルールの更会計基準委員会と言うのがあり、本年9月8日この委員会が投資事業組合を決算上連結させる場合のルールの変更を行いました。その内容は、企業が投資事業組合を連結決算から容易に外せなくするというものです。このルールの変更により中間決算の延期がSIAであった事は書いた通りですが結果として当初予定通りの中間決算でしたが、不動産流動化銘柄の今後の四半期発表などが市場に大きく影響してくるのではないかと言う思いからです。私はこの様な不確定要素の存在が嫌で一旦離れた訳です。決してアセットが嫌いではないんです。投資事業組合の連結があればBSに大きな変動がある訳ですが、実態は何も変わりがありません。しかし市場は反応する訳ですし・・・。その後の下落にホッとしていますがこの売却タイミングは単なる偶然でこの下げは金利政策などによるものでしょう。売却のタイミングの悪さには自らが認めるところですが今回はたまたま良かった様です。暫らく不動産流動化は様子見して再び出動致します。もう少し下で再び待ってみます。早く連結ルールの変更が落ち着いて欲しいものです。市場が安定しません、監査法人さん頼みますよ。

話は変わりますが、新会社法は穴ポコだらけの法律です。
例えば同族会社の少数株主の議決権を排除できるか?
ただし前提として2/3以上の株式を持っている事が条件。(旧商法でも2/3以上の株式を持っていればたいていの事が出来た訳ですが)議決権を排除する株主の所有割合を20%とする(結構な持株数です)新会社法188条を利用して特別決議により一単元の株数を60%に相当する株数とする(これには驚きました)。
ただし一単元の株数が1000株超になる場合は、その前に株式の併合を行っておく(新会社法180条)。そうすれば所有割合20%の株主は単元未満株を所有する事になる訳です。単元未満株の所有者などお呼びじゃありませんね。議決権がありませんから。

さらに所有割合20%の株主そのものを排除できるか?
新会社法180条により60%に相当する株数を1株にする株式の併合を行う。つまり発行株式が1株の会社となりその他は端株となってしまう訳です。そして新会社法235条により端株の競売を行い結果として所有割合20%の株主を排除する。

また自己株式については自らが主宰者を務める同族会社に株式を売却して100%自己株式を法人に所有させると相続時にどうなる???本来なら株価評価をして相続財産になる訳ですが主宰者は株式を保有していない事になりどうなる???(ただし取締役(主宰者)に新株の発行権限を与えておく必要がある)
新会社法は2/3以上の株式を主宰者が保有する同族会社にとっては種類株式を利用したり持分会社を利用したり、まだまだ沢山の驚く事が盛り沢山なんです。しかし怖いのは、国税当局が以前ストックオプションの所得を一時所得から給与所得に突然解釈を変更(つまり増税)した事例などがある様に、新会社法の解釈には慎重な対応が必要です。新会社法は出来たばかりで穴ポコだらけですからこれから改正や追加削除又は通達等により補完されていくのではないかと思います。

口の悪い法律家などは、政策立案者は旧商法を理解していない、アメリカの会社法を訳して少し手を加えただけ、政策立案者そのものに能力が無いなど手厳しい様です。この新会社法にはまだまだ問題が多すぎるみたいです。

これから起業される方、既に会社経営されている方、つまり同族会社の株主の方は、新会社法は大企業だけの法律では無い事は理解しておくべきですよ。

今日は雨のためテニスの練習が中止となるメールが今届きました。残念 十数年来のフォワハンドの改造を計画中です。脚力などの衰えにより草トーナメント大会などを勝ち抜いていくためには必要なんです。(-∧-;)


 

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